事業承継はこの3つ!抑えたいそれぞれのポイント

2017年8月28日

身内に事業承継するメリットとは

会社のオーナーとして、いつかは引退する時が来ます。その時に会社をどのように存続させるかを考える必要があります。そのひとつに、身内に事業承継をすることが挙げられます。経営権を身内に譲るというわけです。すでに社内で働く身内がいれば、早期に事業承継のための準備を進めることができます。また社内からは身内が後継者となるならば不満も出にくいというメリットがあります。

従業員に事業承継する場合の注意点

事業承継を行う者が従業員である場合、より優秀な人材を選べるという利点があります。親族に経営権を譲ろうにも、必ずしもその能力を持っているとは限りません。けれども実務経験が豊富な従業員の中には、会社を率いるだけの能力を備える人物も見つかりやすくなります。ただし注意が必要なのは、社内に派閥が生まれてしまうと、その決定に快く思わない人が現れるということです。また後継者を育てる必要もありますが、その対象を早期に絞ることが難しいことも挙げられます。

M&Aを利用して会社を売却する

どうしても社内に後継者となる人材が見つからなければ、M&Aを利用して売却する必要があります。ただし会社はそのまま存続させて、従業員も解雇しないことを条件とすることが大切です。この場合には、すでに経営者として成功している人に任せることができるメリットがあります。ポイントとしては、自社の価値を十分に理解できることと、同じ理念を持って経営を続けてもらうこととなります。マッチングサービスを利用することで、そのような条件の経営者を探すことが可能です。

事業承継は、どの企業にも必ず訪れる問題であると同時に、経営者にとって最後の、重要な作業です。時間がかかるので、できるだけ早い段階から計画的に準備をすることが、事業継承をスムーズに成功させるコツです。